2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
これは、教科書会社の社名はあえて挙げませんが、一つは、歴史の教科書の中の、二十一世紀の日本というテーマの中で、二〇〇九年の民主党政権誕生と一二年の安倍晋三政権成立を説明するその内容の中で、民主党政権は沖縄の米軍基地移設問題や東日本大震災への対応などで迷走という表現があります。
これは、教科書会社の社名はあえて挙げませんが、一つは、歴史の教科書の中の、二十一世紀の日本というテーマの中で、二〇〇九年の民主党政権誕生と一二年の安倍晋三政権成立を説明するその内容の中で、民主党政権は沖縄の米軍基地移設問題や東日本大震災への対応などで迷走という表現があります。
しかし、沖縄県知事選挙の最大の争点は、埋立てによりサンゴ、魚など多くの生物も命が奪われる辺野古への米軍基地移設問題です。 私は、本土復帰から十一年、そして十六年にかけて沖縄に住み、取材をしていましたが、沖縄には命どぅ宝という言葉があります。命こそ宝という意味です。人の命はもちろん、沖縄の人たちにとって辺野古の海も命なのです。 安倍政権を語るに欠かせない、そんたくという言葉があります。
本年二月二十四日に行われた辺野古への米軍基地移設問題の賛否を問う県民投票では、およそ七割を占める四十三万四千二百七十三名もの人々が反対の意思を示しました。しかし、それにもかかわらず、安倍政権は結果を一切顧みず、民意を無視して強引に工事を推し進めようとしています。沖縄県民の思い、願いを踏みにじる政府の対応は決して許されるものではありません。 次に、疑惑が深まる統計不正について指摘いたします。
先月の辺野古移設県民投票の結果を踏まえ、直ちに辺野古での基地建設工事を中断すべきと考えますが、今日は環境委員会の予算委嘱審査ですので、辺野古への基地移設に関連して環境保全の観点から伺いたいと思います。 辺野古の環境保全に関する予算額について、防衛省、お願いいたします。
そして、何よりも二〇〇〇年代、この普天間基地移設を進めたキャンベルさんというアメリカの国務省の方は、米軍は決して地元から歓迎されないところに基地を置くことはないんだともおっしゃっているんですよ。
辺野古への基地移設反対を唱えた玉城デニー氏が当選した知事選の結果は大変重いものです。ところが、知事が総理と会談した僅か五日後の十月十七日、沖縄防衛局が県による公有水面埋立承認の取消処分に対し、行政不服審査法に基づく審査請求、執行停止を申し立て、昨日、国交省が執行停止を決めました。県民の思いを軽視する不適切な対応と考えますが、総理の認識を伺います。
○国務大臣（高市早苗君） 山下議員から私には、まず、沖縄における米軍基地移設についてお尋ねがございました。 国と地方公共団体の役割分担の下、国の施策に関して意見が対立する場合には、両者の関係を定めた地方自治法などの各種法令の規定に沿って解決が図られているものと認識をしております。 次に、臨時財政対策債と地方交付税法定率の引上げについてお尋ねがございました。
このほかにも、普天間基地移設をめぐり、沖縄に全く寄り添うことなく、法廷闘争にまで持ち込むなど、国民に対して強権的で不正直な安倍政治の事例は枚挙にいとまがありません。安倍総理は即刻退陣すべきです。 以上、安倍内閣不信任の理由として三つ申し上げました。安倍総理、今あなたがなすべきことはただ一つ、直ちに総辞職することです。 最後に、国民の皆さんに申し上げます。 今こそ、思いを行動に移すときです。
防衛大臣にお伺いいたしますが、米軍基地移設ですが、沖縄に集中させるのではなく、全国へ分散させ、既存の自衛隊基地の共同利用を増やすか、日本の地理的特異から抑止力へつながると考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
普天間基地移設をめぐるこの状況は、知事が交代をしたことによって大きく変化していることも事実であります。政府としては、普天間飛行場五年以内の運用停止の実現については、普天間飛行場辺野古移設について地元の協力が前提である、このことも私、度々申し上げているところであります。
名護市辺野古キャンプ・シュワブ区域への埋立工事を含む普天間基地移設問題に関する代執行訴訟で、県と国は、今月四日、福岡高裁那覇支部が示した和解勧告案を受け入れて和解が成立しています。
昨年の予算編成のさなかでありましたけれども、大臣は、辺野古の基地移設をめぐって翁長知事の姿勢が沖縄振興予算のありように影響があると、こういう旨の発言をされました。正確には、影響が全くないとは考えていませんと、こういう発言なんです。真意をお聞きをしたいと思います。
二〇一〇年五月八日、サイパン、テニアンなどを含む北マリアナ州のフィッテル知事の声明、普天間基地移設に関し、グアムと北マリアナで環境影響評価を実施した。軍事基地と訓練所の場所となる考えを受け入れる。北マリアナ諸国連邦はどんな支援もする所存です。普天間代替、おっしゃってくださっているんですよね。 総理、新基地の建設、直ちに中止してくださいよ。
今日は時間がありませんので、原発についてはまた後日議論させていただきたいと思っておりますが、同じ観点から、辺野古への基地移設についてお聞きしたいと思います。 まず、私のスタンスを申し上げますと、辺野古へ移設する以外は難しいのが現状だと考えております。その部分においては安倍総理と同じかもしれません。
次に、高江ヘリパッドの問題についてでありますが、今、沖縄県内における基地移設問題としては、北部訓練場の一部返還に伴う同基地内のヘリパッドの東村高江地区周辺への移転というものもあります。
この三点目、沖縄の辺野古基地移設について沖縄の皆さんの理解を得るように努めると言っているのに、沖縄の民意を完全に無視している。 言っていることと現実が全く真逆じゃないですか。言葉をこんなふうに空疎に使ってはならない。アウシュビッツに行ったときに、労働は人を自由にするというスローガンがありました。言葉と現実が違います。言葉と現実がこんなに乖離する政治をやってはならない。
さらに、沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転、米軍普天間基地移設に関する施設整備費などで防衛費が約二千百十億円と、一三年度補正予算に比べ倍増するとともに、来年度当初予算と合わせると防衛費は五兆円を突破しています。安倍政権は軍事による経済成長を狙っていると批判せざるを得ません。 また、イスラム国をめぐる問題への対応を含む中東・北アフリカの安定化支援として三百二十億円が計上されています。
軍事費の内容は、在沖米海兵隊グアム移転、普天間基地移設、ＣＨ47ヘリコプター改修などの経費であります。 こうした兵器調達や基地増強の経費の、どこが、何ゆえに緊急経済対策なのでしょうか。これらは、中期防衛力整備計画に基づくものであり、本予算で徹底した議論をすべきものであります。
議決案の対象となる三年間の予算の中には、沖縄県辺野古への基地移設関係費、在日米軍再編関係費、自衛隊の海賊対策費やテロ対策特措法に基づく活動費等が盛り込まれています。これらの予算計上については賛成しがたく、議決案にも問題点の指摘がない以上、反対せざるを得ませんでした。